Scribble at 2025-09-26 21:29:48 Last modified: 2025-09-26 21:36:57

移民や就労者、あるいはボランティアとか就労実習生など、外国人が日本で生活したり観光するという状況には色々な産業や制度が関わるわけだが、短期間かつイージーに入国した割には重大なリスクを高めたり、行政機関や医療機関などが多大なコストを払わなくてはいけなくなるような人々、要するに観光客というのは、できるだけ締め出したほうがいいと思う。これは、オーバー・ツーリズムであろうとなかろうと言えることだ。移動の自由というものは、一つの国の中で国民に保障されていたり、せいぜい EU の Schengen 協定などで特定の地域の中で保障されているにすぎず、観光客の入国を拒否しても原則としてなにかの条約に違反するというものではない。もっとも、「自由」という観念を自由に、つまりは杜撰に扱っている者にとっては、どこであれ足を踏み入れる自由が保障されているか、保障されるべきだと思うのかもしれないが、それは錯覚であり傲慢だ。

そもそも、観光客が増えて喜んでいるのは旅行代理店や航空会社や爆買い家電量販店だけであろう。しかし、かれらが医療機関や行政機関の運営コストに何らかのサポートを提供しているわけでもなく、彼らの税収が増えたところで、他の事業者や行政機関のコストを上回るわけでもない。要するに、「観光立国」などと言っているのは、他に何の産業も資源も金融的な影響力もないような、こう言っては気の毒だが貧しい国なのである。

もちろん、こういうことを公言したからといって参政党の支持者になったわけではない。しかし、たとえば病院が観光客へ対応するために、余計なコストをかけて翻訳者や外国人の看護師を雇用する義務なんて、そもそも病院にも日本という国家にもない。日本語が話せなくて適切な医療を受けられないことは、観光客が最初から心得ておくべきリスクであって、そのリスクを渡航先の国家や病院が引き受ける国際的な義務などない。もし、国連なり WHO がそのような軽口を言うなら、さっさと敵国条項を削って、国連の公式言語に日本語やドイツ語を加えたり安保理事国に加えるべきであろう。莫大な供与金だけ第二次大戦の賠償金であるかのように受け取り続けておいて、更に金が必要になったら経済大国の責任がどうとか、おまえらふざけんなと言いたいね。