Scribble at 2022-11-07 09:53:46 Last modified: unmodified

いわゆる教務課とか入試課といった大学の事務方に人が多すぎるという話をしている。いまや国公立大学の人文系統でも、「授業料」（このような欺瞞的と評してよい言葉を独立行政法人が使い続けていることも、大学が事業体として未成熟な証拠だと思うのだがね）は年間で50万円を超えている（本年度だと535,800円で、この金額は国立大学なら京大でも東大でも同じである。「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」によって金額が定められているからだ。「独立」行政法人ではあるが、授業料に大きな差ができるのはよろしくないということなのだろう）。そして、アメリカでも授業料は高くなってきていて、インフレーションが進行する割合を遥かに超える倍率で学費の高騰が進行しているという。

こういうわけで、日本でも一般的な家庭の子供が大学へ進学するなら大半の事例では奨学金を受けているだろうし、学資ローンを組む家庭も少なくない。そして、実際にはこうして得た資金の大半が重複して受けていて、本当のところ大学に収める納付金額の数倍になっており、その用途は子供が大都市に下宿するための生活費だけではなく、親元での生活費にもなっていたりするのだ（学資ローンは無担保で借りられるからという事情もある）。アメリカだと、既に最近の海外ニューズで報じられているように、多くの学生は個人として本人が融資を受けているため（もちろん日本とは違って、アメリカでは働きながら大学へ通っている社会人が多いという事情もある）、就職がうまくいかないと返済に大きな負担がかかる。

上記の記事は、もちろん大学の事務方をスケープゴートにしようという意図があるのかどうか分からないのだが、少なくとも自分が Harvard の board of overseers という立場になったら（アメリカもイギリスも大学ごとに役職名が違ったり、同じ言葉でも管掌が違ったりするので、具体的になんの役割なのか不明だが）イーロン・マスクばりに首切りを実行すると宣言している。もちろん不合理で不健全な組織というものは改善するべきであろうから、必要もなく抱えている人員をできるだけカットすべきなのは当然だ。記事でも紹介されているように、国家官僚と同じく大学の事務方というのは、自分たちが大学にいるべきだと正当化するための実績を自分たちで作り出す。新入生のオリエンテーションに長期のスケジュールを組み上げたり、複雑で膨大な分量の資料を何年がかりのプロジェクトで作成する。文科省みたいな「底辺官庁」と呼ばれる東大の受験秀才どもや学卒集団がいるような組織でも、似たようなことをやっているはずだ。もちろん、こうした連中の首を切るのは、この人物が大学の理事になろうなるまいと即座に実行するのが道理であろう。僕が当社の経営者でも同じことをする（というか、取締役だった時期にウェブの知識がないデザイナーの首を切ろうとして、似たようなことを社内でやりかけたことはある）。

しかし、やみくもに何の根拠があるのか不明なまま「９割の人員を削減する」なんてスローガンを聞いても俄かに信じ難い。６割が現実的な目標だとしても、敢えて「９割」と言うことで、少しずつ譲歩してみせるという交渉のためのパフォーマンスだとは思うが、僕には単なるポピュリストにしか見えない。