Scribble at 2026-06-30 08:07:03 Last modified: 2026-06-30 08:19:38

昨年からだったのか、三井住友アプリを起動すると、この「Olive」に切り替えていないとかいう警告表示のようなものが出るようになった。何か危険な状態であるかのような、典型的な恐怖で煽るダーク・パターンを都市銀行ですら採用するようになったのかと 0.02 秒ほど当惑はしたのだが、そら切羽詰まってくれば金貸しなんてなんでもやるはずだ。

これは社会科学の素養を持つ者としての持論だが、金融（金融システムどころか金融というもの）が経済なかんずく社会にとって有益なところがあるのは認めるが（もちろん、銀行からの融資があるおかげで弊社も生きながらえているわけだ）、社会や技術の発展にとって影響力があった（一概に「有効だった」とだけ言えるわけではない）という歴史があるからといって、必要であったとか、ましてや必須であるなどとまで主張するのは錯覚だし傲慢だと思う。そういう意味では、僕はマルクス主義者どころかポランニーよりも更にラディカルな社会思想を視野に入れていることになるのだけれど、だからといってそれが最善あるいは理想的な社会であるという見込みや期待までは持っていない。だが、少なくともそれは「人新世の資本論」なんていう左翼の若造がネジを巻きなおした古時計のカス議論よりも桁違いのスケールと重要性をもつであろうという予感なり信念はある。

さて、たかが金融屋のアプリに高尚な話題を関連付けてもしょうがない。話を戻そう。

上の投稿内容はまったくこのとおりで、僕も Olive を勧める広告にはウンザリさせられている。これは、簡単に言えば普通預金の口座だけを持っている人にクレジット・カードの契約も勧めているのと同じであって、実際にはそれ以上の利点なんてない。決済手段として三井住友のクレジットが加わることは、カード決済を利用する人にとっては重要かもしれないが、そういう人は最初から SMBC のクレジット・カードを持っているであろう。カードを決済手段として使わない人にとっては、年会費などの余計な負担が増えるだけだ。そして、そもそもいまや労働人口の６割は非正規の人々なので、審査に通るかどうかも分からない。下手に申し込んで審査に落ちたら、もちろん「落ちた」という記録が銀行や信用保証協会に登録されるので（一定期間で削除するという建前だが、情報セキュリティの実務家であるわれわれは、マーケティング会社や営業代理店や金融業界でそんな建前が履行されるなどと信じてはいない）、実は大半の個人事業主やクラウド・ワーカーにとっては、クレジット・カードの作成を申請すること自体が「私には安定した収入がありません」と銀行に自分の情報を無料で教えてやっているようなものなのだ。審査に落ちたからといって、その情報を取り返したり消すことはできない。５年ほどで「前科」が消えるなどと言われたりすることもあるが、それは実際には都市伝説か金融屋がわざとバラまいているデマであって、実際には信用保証協会のデータベースには記録が残り続ける（彼らは、単に記録を参照しないという建前で処理しているだけだ）。こんなもの、日本の全国民の情報をテキスト・データとして記録して保管しても、実際には大した負担ではない。試しに計算してみると、僕の氏名や住所や年収、勤務先の社名などをテキストとして記述しても、せいぜい１行で500バイトていどだ。もっと記録して 1K バイトだとして、カードの申請を一人あたりの平均で（もちろん子供や高齢者は殆どしない）５回だとして考えても、１億人の記録を保存するのに必要なストレージは、せいぜい 600 GB くらいである。もちろん、人はどんどん生まれてどんどん死んでいくわけだが、人口が爆発的に増えたり、クレジット・カードの申請が爆発的に増えない限り、おおよそこの数値から大きく変わることはないわけである。いまどきは USB Type-C でノート・パソコンに接続する USB メモリほどの小型サイズになった SSD のストレージすらあるわけで、どう考えてもデータを消さなくては困ることなんて金融屋や信用保証協会にはないだろう。残るは法令の問題だが、バレなきゃいいだけの法律を上場企業、しかも金融屋が守ると思うかね？