Scribble at 2026-07-11 08:59:02 Last modified: unmodified

添付画像

パソコン等の情報機器を使用して行う作業における労働衛生管理については、VDTガイドライン(平成14年4月5日付け基発第0405001号)によってきたところですが、その後の技術革新や作業形態の多様化等を踏まえて、令和元年7月に「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(令和元年7月12日付け基発0712第3号、令和3年12月1日一部改正)が策定されました。

情報機器作業における労働衛生管理

令和になって、ようやくパソコンでの作業を想定した労働衛生安全のガイドラインが出てきた。これも、当サイトでは「パーソナル ISMS」のコンセプトと同じく15年くらい前から、ウェブ制作事業でのヒヤリ・ハットや労働安全衛生について、少なくとも必要であるということは言ってきたつもりだ。しかし、こういう話をする以前の問題として、ウェブ制作やシステム開発の業界では長時間労働が心身に与える影響が顕著であったし、労働安全衛生の議論として出てくるのが当たり前であったわけだが、ウェブの制作会社にそもそも労働安全衛生の実務家どころか、まともな人事すらいないというのが常態化しており、未熟者の分際で自分たちが見たり話せば分かるなどと傲慢なことを言いながら人を採用し、その後の労務管理なんてまともにやってこなかったわけである。なので、ウェブ制作やオープン系の開発ベンダーという業種は、自分がその末席にいながら言うのは不本意だが、この30年間ですっかりブラック企業の巣窟と化してしまい、パソコンが使えるというだけの三下営業や、経営の何たるかも学ぼうとしないデザイナーやプログラマや SE が名刺の肩書を変えただけという、未熟で無能な経営者が集まる掃き溜めのようなところになりつつある。厳格な基準で無慈悲に事実を事実として言えるはずの哲学者に、「なってしまった」と言われないだけ、各企業の経営陣はありがたく思ってもらいたいものだ。

とは言え、筋金入りの偽善者としてはゴミ溜めのようなところにも一筋の光を当てるくらいの貢献はしておいて損がないのだろう。というわけで、厚労省のサイトでも他の資料を確認したが、さほど実務にかかわるリスクを正確に把握しているとは思えない印象があるので、官僚や労務コンサルなんかに任せてはおけない。ひととおり現状で言えることはまとめておいて、論説にしておきたいと思う。そのついでだが、これまで一部の役員から公開を控えるようにアドバイスされてきた、例の論説を手直しして再び公開しようと思う。もちろん、「ウェブ業界はどこを向いているのか」というタイトルのページだ。

  1. もっと新しいノート <<
  2. >> もっと古いノート

冒頭に戻る