Scribble at 2026-10-20 10:11:59 Last modified: unmodified

人間の「地産地消」の割合ということだが、もちろん近隣へのベッド・タウンとなっている自治体は割合が低くなる傾向にある。それだけ他府県から人口が流入しているということだ。これを見ても分かるように、大半の自治体では 50 % を越えているのだから、つまるところ生まれた場所で育って暮らしているのであり、それはつまり育った場所で大学へ行ったり就職しているということに他ならない。

ここで問題なのが、高校生までを回答者に含めているかどうかだ。もちろん、高校生までの人たちは親の転勤などで転出する以外の理由で、生まれ育った自治体から出ていく理由はないし、それができるお金もないだろう。したがって、仮に高校生までを回答者に含めていないのであれば、Iターンも含めた出生地での居住率が 90 % の自治体は、流動性の高い若者を除いた割合として考えても乱暴とは言えないだろうから、やはり若者の流動性が低いということになる。つまり、若い人がその土地に留まり続けているということだ。

これが「良いこと」を意味するのかどうかは、もちろん一概に言えない。